e-taxに必要なもの

国税庁のHPによると、e-taxを始めるためにはまず開始届出書を提出し、パソコン等の事前準備をして、電子証明書を取得。その後ICカードリーダー、ライター等を購入・設定したうえで利用者識別番号を受領しなければならない。こう書かれてe-taxは簡単と思う人より敷居の高さを痛感する人の方が多いだろう。この中でも特に厄介なのが「電子証明書」つまり住基カードのことで、住基カードのに加えてe-taxのためだけにわざわざICカードリーダー(5000円くらいする)まで買わされるはめになる。しかも領収書などの添付書類は、結局のところ郵送しなければならず、それならいっそ紙で出してしまう方が楽である。e-taxが導入されて3年目(とはいってもヤフーのトップページの宣伝等で今年初めて見た、という人も多かろう)いまだに利用率は法人でも1%ほどというのもまた頷ける話である。ここまで苦労してe-taxを導入するには何か意味があるのだろうか?国税局にメリットがあるだけならe-taxなどやる気は起きないが、ETCのように導入当初叩かれていても後々成功・普及する事例もあるから、まずはe-taxのメリットについても見てみよう。

e-taxのメリット

国税庁の受け売りの如く、まんまひっぱってきました→インターネットで税務申告できる「国税電子申告・納税システム(e−Tax)」を所得税の確定申告に使用した場合、税額を5000円控除する優遇措置をとる…これが一つ目。電子証明書の取得費用とカードリーダーの購入費用を足して大体相殺できるから、2年目からはまる儲けということになるのかな。二つ目は「自宅やオフィスからでも申告できます」…当然ICカードリーダーや住基カードのような問題も残るが、まあ毎年やることを考えれば一度で済むから良い、のか?そして最後にこれが大きいのだが、確定申告が不要なサラリーマンであっても、源泉徴収票の数字などを入力した申告書を送信すれば5000円が手にはいるのだ。慣れれば毎年5000円のおこずかいが手に入ると考えれば、e-taxをやってみようと考える人も増えるかもしれない。もっとも、国は22年度にe−Taxの利用率50%達成を目指しているというが、そのためにはシステム自体を簡素化せねばいけないだろう。(特に本人確認系を)。

e-taxを実際使ってみる

イータックスは名古屋国税局で2004年2月に先行導入され、同年6月全国に普及した。所得税、法人税、消費税、酒税、印紙税など各種税金の申告ができるが実際納税する際にはATMやインターネットバンキングを使う必要がある。利用時間は平日の午前9時〜午後9時となっているものの24時間対応も検討されている。e-Taxは初回申請時こそ紙ベースで税務署に各種書類を提出する必要があるが一度登録が済めば、オンラインでたいていかたがつく。つまり、デメリット的に挙げた要素はたいてい一度だけで解決するのだが、システム自体に難点もある。e-Taxソフトがかなり重く(最新型パソコンでも)、申告書作成処理にいらつく事がしばしば。決算書のデータはエクセル(XMLファイル形式)とは別物なので独自のファイル形式で作成しなければならず、きちんと作成しないと送信時にエラー表示が出てこれまたやる気をなくす。(送信が成功したかすぐわかるのが救い。)だが、去年から地方税電子申告システム(eL-Tax)も開発され、e-Taxの普及スピードは上がっているし、最近はCMにも力が入っているから、今後の改善に期待したいところである。

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